建設業新規許可・更新・変更申請代行

☆建設業許可はこのような場合に必要です

 

1.   １件の請負代金が５００万円以上の土木工事を請け負う場合。                  
2.    １件の請負代金が１５００万円以上の建築工事か１５０㎡以上の木造住宅工事をする場合。
3.    公共工事の受注をしたい場合。（入札参加資格を取得する場合に必要です。）

 

☆現に建設業許可を受けている場合にも次の手続きが必要です。 

• 　 毎年度終了後の決算報告
•  　５年ごとの更新手続き（建設業許可は５年毎の更新が必要です。）
•  　会社の名称、所在地、役員氏名等々の変更があったときま
•  　営業所を増やすとき
•  　新しい業種の建設業を開始したい場合の業種追加手続き。
•  　現在受けている知事免許を大臣免許にする場合。（大臣免許を知事免許にする場合も同様。）

    ※２つ都道府県にまたがって建設業の営業所を開設する場合、大臣免許が必要です。

 

 

☆ 建設業許可を得る場合様々な条件をクリアすることが必要です。 

• 　人的要件：経営上の責任者や技術者が確保されているか。（必置条件があります。）
•  　財務的要件：一定以上の資産が確保されていること
•  　欠格事項に該当していないこと
•  　その他

　また、申請者によっては個別的に要件が異なる場合があり、許可官庁との調整が必要となることがあります。